岸田総理 退任表明から急に慌ただしくなった自民党。9月に入り、「自民党総裁選」の動きが活発化してきました。9月12日告示―27日投開票となり、総裁が決定し、日本の総理大臣が決定します。
株主の皆様にとって関心が強いのは、「誰が総理になると株価が上がるのか」ということかと思います。それと並んで、「金融所得課税」に関することも大事なのではないでしょうか?
現総理の岸田文雄氏がこのテーマについて発言する度、炎上してきたわけですが、新総理でも重要なテーマ。
「金融所得課税」に関して、総裁選にいち早く立候補を表明している石破茂元幹事長は、課税強化の方針を示し、SNSをざわつかせています(汗。せっかく「貯蓄から投資へ」の流れの中、水を差すような発言ですよね。石破氏は、以前から左寄りのお考えの方ですしね。。
これに対し、”コバホーク”こと、小林鷹之氏が反論を展開。自身のX(旧Twitter)にて「【金融所得増税よりも中間層の金融所得増を】自民党として新NISAの拡充などを進め、多くの中間層が金融所得による所得増の恩恵を得られるよう取り組みを進めてきました。ここで金融所得課税を強化することは、これまでの取り組みに逆行する上、物価高に苦労する中間層に対する増税となりかねず賛同しません。私はむしろ、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拡充など、中間層にさらに金融所得増の恩恵が届く施策を進めていくべきと考えています。」と発信しました。素晴らしい発言。投資家の方々を味方につけましたね!
また、小泉進次郎氏も「(金融所得課税の強化)を議論するタイミングでない」との考えを示しました。
「誰が総理になると株価が上がるのか」という観点で考えると、石破氏の場合、株価下落する可能性が高そうです。一方、コバホーク氏や小泉進次郎氏の場合では期待できそうです。
現場からは以上です!
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